法人向けファクタリングおすすめ14社！資金繰りのメリットや選び方を解説

近年、資金調達の方法はより多様化していますが、ファクタリングもそのような資金調達の方法の一種です。

少額での資金調達に対応していたり、自社よりも売掛先の信用力を重視してもらえたりと、金融機関から融資を受けるのが難しい個人事業主やフリーランスの方にとって、便利な方法といえます。

そんなファクタリングですが、もちろん法人でも利用することが可能で、既存の資金調達方法にファクタリングを加えることで、資金難の場面でもより柔軟に対応しやすくなるでしょう。

本記事では、法人向けにファクタリングサービスを提供している会社の中から、おすすめの会社をピックアップして特徴を紹介します。

併せて、法人がファクタリングを利用するメリット・デメリットや、法人向けファクタリング会社を選ぶポイントなども紹介するので、ファクタリングでの資金調達を検討している法人の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

法人向けファクタリングおすすめ14選！

ファクタリングサービスを提供している会社の数は多く、その中には個人事業主やフリーランスの方に特化したサービスを提供しているところもあります。

法人利用可のファクタリング会社の中でおすすめのところは、主に以下が挙げられます。

それぞれの会社が手掛けるファクタリングサービスの特徴について、以下で詳しく紹介します。

ラボル

入金スピード	最短30分
オンライン完結	可(完全オンライン)
買取可能額	1万円〜
手数料	一律10％
個人事業主	可
契約方式	2社間
債権譲渡登記	原則不要
運用会社	株式会社ラボル

ラボルは、フリーランスや個人事業主向けのファクタリングサービスを提供していますが、2022年から法人でも利用できるようになりました。

運用会社である株式会社ラボルは、東証プライムに上場している株式会社セレスの100%子会社であり、大手企業が提供しているという安心感も魅力です。

独自の審査基準を設けているので、他社で買取を断られた売掛金でもラボルなら買い取ってもらえる可能性があります。

売掛金の買取可能額はファクタリング会社によって異なりますが、ラボルでは1万円の売掛金から買取に対応しているので、事業規模があまり大きくない法人でも利用できるでしょう。

審査後最短30分で振込可能というスピード感もラボルの魅力のひとつで、緊急で資金調達を行わなければならない場合には頼りになります。

債権譲渡登記が原則不要でファクタリング手数料も一律10%なので、買い取ってもらう売掛金の金額から、調達可能な金額をあらかじめ算出しやすいです。

面談不要でWeb完結で手続きを進められるので、業務が忙しくてファクタリング会社の店舗に足を運ぶ時間をなかなか取れない方でも、利用しやすいファクタリングサービスといえるでしょう。

ラボルの公式サイト

PMG

入金スピード	最短即日
オンライン完結	可
買取可能額	～2億円
手数料	2%～
個人事業主	可
契約方式	2社間、3社間
債権譲渡登記	原則必要
運用会社	ピーエムジー株式会社

PMGは、2026年1月の市場調査において利用者数や手数料率など計5つの部門でNO.1を達成し、独立系ファクタリング企業として4年連続売上No.1を達成しているファクタリング会社です。

ファクタリングを初めて利用する場合、「安心して申し込めるファクタリング会社かどうか」という点は大きなポイントですが、その点においてPMGは何の不安もありません。

オンライン完結で利用できるサービスを提供していますが、全国に10ヶ所の支店や営業所を設けているため、手続きの途中で疑問や不安が生じた場合でも、申込者の地域の担当者から迅速なフォローを受けることができます。

ファクタリング会社にとって重要なのは「売掛先が売掛金をきちんと支払ってくれそうか」であり、その点を十分に判断できないという理由で、初めて取引する取引先の売掛金は買取対象にしていないところも多いです。

PMGでは、初めての取引による売掛金でも個別の状況に応じて柔軟に対応してもらえるので、他社を利用する場合よりも買い取ってもらえる可能性のある売掛金が増えることになります。

ファクタリングに限らずさまざまな形で資金調達のサポートを行ってもらえるので、ファクタリングの相談を行う中で、より適した形での資金調達方法を提案してもらえるかもしれません。

ファクタリングをすべきかどうかで悩んでいる、というレベル感の方が相談する会社として、PMGはうってつけといえるでしょう。

PMGの公式サイト

メンターキャピタル

入金スピード	最短30分
オンライン完結	可
買取可能額	公式サイトで具体的な言及なし
手数料	2%～
個人事業主	可
契約方式	2社間
債権譲渡登記	原則不要
運用会社	株式会社 Mentor Capital

メンターキャピタルは、92%という高い審査通過率を誇るファクタリング会社です。

事業規模があまり大きくない法人担当者の方の中には、「売掛先の信用重視とはいうものの、なんだかんだで申込者の信用もチェックされているのでは」と不安に思い、ファクタリングの利用を躊躇している方もいるかもしれません。

しかし、92%という審査通過率は申込者10人のうち9人以上が審査に通過しているということを表していますし、公式サイトでも「中小企業や個人事業主でもOK！」と謳っているので、安心して申し込めるのではないでしょうか。

申込者には専任の担当者が付くので、ファクタリングが初めての方でも疑問や気になることを担当者の方に相談しながら、手続きを進められるでしょう。

ファクタリング手数料も2%～と低めに抑えられているので、買取を希望する売掛金の金額に対して効率的な資金調達が可能です。

初回申し込み時は資料提出から最短30分以内で審査結果が分かりますが、利用者のデータがメンターキャピタル側に登録された2回目以降の申し込みでは、より早く審査結果が分かる場合があるのも利用者にとってはメリット。

取引実績も年間3,000件以上(2024年1月～2024年12月実績)なので、安心して利用できるファクタリング会社をお探しの方には、とくにおすすめです。

メンターキャピタルの公式サイト

ビートレーディング

入金スピード	最短2時間
オンライン完結	可
買取可能額	無制限
手数料	2社間ファクタリング：4%～12% 3社間ファクタリング：2%～9%
個人事業主	可
契約方式	2社間、3社間
債権譲渡登記	必須ではない
運用会社	株式会社ビートレーディング

ビートレーディングは、2025年10月時点で取引実績8.53万社以上、累計買取額1,745億円を達成しているファクタリング会社です。

申し込み時に提出が必要な書類は、売掛金に関する書類と口座の入出金明細の2種類だけなので、書類の用意に時間を割かれることなく手続きを進められます(債権の内容によっては追加の書類提出が必要な場合もあります)。

申し込みから入金まで最短2時間というスピード感は、緊急で資金調達が必要なときにはとくに重宝するでしょう。

また、ファクタリングで買い取ってもらうのは基本的に「請求書」ですが、ビートレーディングでは「注文書」の買取にも対応しています。

注文書を買い取ってもらうことができれば、請求書を買い取ってもらう場合よりも早いスパンで資金を回転させられるので、資金繰りの改善に大きな効果が期待できます。

営業担当者やオペレーターの顔が公式サイトで公開されている点も、資金調達を検討している方が安心して利用できるのに一役買っているでしょう。

公式サイトの「調達可能額診断」を利用すれば、3つの質問に答えるだけでファクタリングでの調達可能額を無料で確認できるので、まずは診断から始めてみるのがよいかもしれません。

ビートレーディングの公式サイト

PayToday

入金スピード	最短30分
オンライン完結	可
買取可能額	10万円～
手数料	1%～9.5%
個人事業主	可
契約方式	2社間
債権譲渡登記	不要
運用会社	Dual Life Partners株式会社

PayTodayは、最短30分での即日振込に対応しているオンライン完結ファクタリングサービスです。

ファクタリングは比較的スピーディーに資金調達が可能なサービスですが、最短30分というスピードはその中でもとくに早めなので、急いで資金調達をする必要がある法人の担当者の方には心強いでしょう。

また、PayTodayではAI審査を導入しており、確実性の高い売掛金のみを買い取る体制が整えられています。

売掛金を回収できないリスクを限りなく低くすることで、1%～という業界最低水準の手数料割合を実現できていることは、利用者にとって大きな魅力であること間違いありません。

支払い期日が「30日後～45日後」程度までの請求書しか買取に対応していないファクタリング会社が多い中で、PayTodayは支払い期日が最大90日後までの請求書の買取に対応しています。

売却候補となる請求書の幅が広がるので、ほかのファクタリング会社では資金調達が難しい場合でも、PayTodayでなら資金調達できる可能性があるでしょう。

調達可能額は10万円からで上限は設けられていないので、規模を問わずさまざまな法人が利用できるファクタリングサービスといえます。

PAYTODAYの公式サイト

株式会社No.1

入金スピード	最短即日
オンライン完結	可
買取可能額	50万円～1億円
手数料	2社間ファクタリング：1%～15% 3社間ファクタリング：1%～5%
個人事業主	可
契約方式	2社間、3社間
債権譲渡登記	必要な場合あり
運用会社	株式会社 No.1

株式会社No.1は、最短即日での資金調達が可能なファクタリング会社です。

急ぎで資金調達が必要な旨を担当に伝えることで、1分1秒でも早く資金調達ができるよう対応してくれることを公式サイトでも明言しているので、スピーディーな資金調達を希望している方にはピッタリです。

90%以上という高い審査通過率も、株式会社No.1の大きな魅力のひとつ。

審査に通過できなければ資金調達を行うことができない以上、90%以上という高い審査通過率は、ファクタリング会社を選ぶ際の大きなポイントになるでしょう。

ファクタリング手数料は調達金額に直結する重要な要素ですが、株式会社No.1の手数料割合は、2社間ファクタリングでも3社間ファクタリングでも1%～と低めです。

また、株式会社No.1で提示された手数料割合よりも他社から提示された手数料割合のほうが低かった場合、それを株式会社No.1に伝えることで手数料割合を調整してもらえるので、確実に他社よりも低い手数料割合を適用してもらえます。

さらに、運送業や建設業などの業界特化型のファクタリングサービスも提供しており、担当者は各業界に精通しています。

運送業や建設業を手がけており、なるべくスピーディー、なおかつ低めの手数料でファクタリングを行える会社をお探しであれば、株式会社No.1はうってつけといえるでしょう。

No.1の公式サイト

日本中小企業金融サポート機構

入金スピード	最短3時間
オンライン完結	可
買取可能額	下限上限なし (これまでに1万円～2億円までの買取実績あり)
手数料	1.5%～
個人事業主	可
契約方式	2社間、3社間
債権譲渡登記	原則不要
運用会社	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、累計支援総額489億円、累計取引社数21,780社を誇るファクタリング会社です。

申し込みに必要な書類は「売掛金に関する書類」と「口座の入出金履歴」の2種類だけで、最短30分で審査結果の提示を受けられるので、業務が忙しい中で資金調達の手続きを進めなければならないケースなどではとくに重宝するでしょう。

また、運用会社である一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は非営利団体なので、組織の利益を追求する必要がありません。

そのため、手数料割合が1.5%～とかなり低めの設定になっているので、売掛金の額面満額に近い金額を調達することができます。

売掛金の買取可能額に下限上限が設けられておらず、これまでに1万円～2億円までの買取実績があることからも、幅広い法人が利用を検討できることが分かります。

運用母体が一般社団法人であることも含めて、初めてのファクタリング申し込みで安心して利用できる会社を探している法人には、とくにおすすめです。

日本中小企業金融サポート機構の公式サイト

QuQuMo

入金スピード	最短2時間
オンライン完結	可(完全オンライン)
買取可能額	金額上限なし、少額から高額まで柔軟に対応 (公式ホームページに具体的な金額の言及なし)
手数料	1%～
個人事業主	可
契約方式	2社間
債権譲渡登記	不要
運用会社	株式会社アクティブサポート

QuQuMoは、売掛金の1%～という業界トップクラスの低コストが魅力のファクタリングサービスです。

手数料割合が低ければ低いほど、調達できる資金が増えることになるので、より有利な形で資金調達を行えます。

申し込みから最短2時間で資金調達が可能な点も、QuQuMoのメリットのひとつ。

午前中に申し込みを済ませておけば午後にはもう口座に入金が済んでいる可能性があるスピード感なので、急な資金需要に直面している場合にはとくに頼りになるでしょう。

申込者にはそれぞれ専属の担当者が付いてサポートしてくれるので、これまでにファクタリングを利用したことがなくても問題ありません。

契約時に債権譲渡登記も不要なので、余分な手間や費用が発生しませんし、売掛先にファクタリングのことを知られる心配もありません。

具体的な金額は公式サイト上で言及されていないものの、少額の売掛金買取にも対応してもらえるので、あまり規模の大きくない法人でも利用しやすいファクタリングサービスといえるでしょう。

QuQuMoの公式サイト

ペイトナー

入金スピード	最短数時間
オンライン完結	可(完全オンライン)
買取可能額	1万円〜
手数料	一律10％
個人事業主	可
契約方式	2社間
債権譲渡登記	不要
運用会社	ペイトナー株式会社

ペイトナーは、スマホから最短5分で申請が完結するファクタリングサービスです。

申し込みや契約のためにファクタリング会社の店舗まで足を運ぶ必要がないので、業務と並行しながらファクタリングの手続きを進めることができます。

また、多くのファクタリングサービスでは回収の確実さなどを踏まえて、「法人を取引相手としている売掛金」しか買取対象にしていません。

しかしペイトナーでは、法人だけでなく個人を取引相手としている売掛金も買い取ってもらえる可能性があるので、より幅広い売掛金を資金調達のために利用することができます。

最小で1万円の売掛金から買い取ってもらえるのも、取引規模があまり大きくない法人にとっては嬉しいポイントでしょう。

ファクタリング実施時に発生する手数料は一律10%ですし、初期費用や月額費用なども一切かからないので、無駄なコストを負担する必要がありません。

土日祝日も含めて365日対応で最短即日入金なので、緊急の資金需要が発生したときにも頼りになるサービスといえるでしょう。

ペイトナーの公式サイト

アクセルファクター

入金スピード	最短即日
オンライン完結	可
買取可能額	30万円～
手数料	2社間ファクタリング：1%～12% 3社間ファクタリング：0.5%～10.5%
個人事業主	可
契約方式	2社間、3社間
債権譲渡登記	必須ではない
運用会社	株式会社アクセルファクター

アクセルファクターは、93.3%～という高い審査通過率が魅力のファクタリングサービスです。

ファクタリングでは売掛金ごとに審査を行うため、申込者が同じでも売掛金によって審査通過の可否が変わる可能性がありますが、数字の上では20回申し込んで1回程度しか審査落ちにならないというのは心強いデータといえるでしょう。

累計取引高460億円突破、累計取引件数20,000件突破という実績からも、多くの法人や個人事業主が利用しているサービスであることが分かります。

アクセルファクターでは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を提供していますが、いずれでも適用される手数料割合はかなり低めの設定です。

原則として、債権金額が大きければ大きいほどファクタリング手数料を下げると公式サイトにも記されているので、金額の大きな売掛金を買い取ってもらいたいときには、有力な候補となるでしょう。

さらに、新規契約者限定で申込日を起点として入金希望日が30日以上の場合は手数料を1%割引、申込日を起点として入金希望日が60日以上の場合は手数料をさらに1%割引してもらえる、早期申込割引が設けられていることも見逃せません。

ノンリコースでの契約が可能ですし、債権譲渡登記も必須ではないので、とても使いやすいファクタリングサービスです。

アクセルファクターの公式サイト

ファクタリングのTRY

入金スピード	最短即日
オンライン完結	可
買取可能額	10万円～5,000万円(5,000万円以上でも相談可)
手数料	3%～
個人事業主	可
契約方式	2社間
債権譲渡登記	不要
運用会社	株式会社SKO

ファクタリングのTRYは、全国対応・最短即日入金のファクタリング会社です。

ファクタリングのTRYが提供するのは2社間ファクタリングですし、契約にもクラウドサインを用います。

また、契約に際して債権譲渡登記も不要なので、ファクタリングをしたという事実が外に漏れる心配はありません。

手数料割合が3%～と低めに設定されているのも、なるべく多くの資金を調達したい法人の方からすれば、嬉しいポイントといえるでしょう。

また、ファクタリングのTRYではコンサルティングサービスやマッチングサービスといったアフターフォローも提供しています。

ファクタリングによる資金調達だけでなく、コンサルティングサービスを活用して資金繰りを改善したり、取引先開拓につなげたりできるのは、ファクタリングのTRYを利用する大きなメリットです。

ほかのファクタリング会社から乗り換える場合、手数料を3%割り引くサービスも設けられているので、今のファクタリング会社から違うところに乗り換えたいと考えているケースにおいては、とくにおすすめといえるでしょう。

GMO BtoB早払い

入金スピード	最短2営業日
オンライン完結	可
買取可能額	100万円～1億円
手数料	1.0%～
個人事業主	不可
契約方式	2社間、3社間
債権譲渡登記	原則不要
運用会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO BtoB早払いは、東証プライム上場企業によって提供されるファクタリングサービスです。

確実に資金調達を行うために、安心して利用できるファクタリングサービスをお探しの方にとって、うってつけのサービスといえるでしょう。

1.0%～という低い手数料割合も魅力のひとつで、売掛金の額面金額に近いような金額を調達できる可能性があります。

また、GMO BtoB早払いでは請求書だけでなく、注文書の買取にも対応しています。

注文書の時点で買い取ってもらうことができれば、入金を大幅に前倒しできるので、資金繰りの効率的な改善が期待できるでしょう。

申し込みから契約までの手続きはオンライン上で完結させられますが、必要に応じて営業担当の方にしっかりと対面でサポートしてもらえるため、不安や疑問を解消したうえで契約を結ぶことが可能です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方に対応しており、資金調達のスピードや許容できる手数料割合などを踏まえてどちらを利用するのかを決められるので、多くの法人にとって利用しやすいサービスといえます。

OLTA

入金スピード	最短即日
オンライン完結	可(完全オンライン)
買取可能額	上限、下限ともに設定なし
手数料	2%～9%
個人事業主	可
契約方式	2社間
債権譲渡登記	不要
運用会社	OLTA株式会社

OLTAは、「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング」でNo.1に選ばれたこともあるファクタリングサービスです。

累計事業者数10,000超、累計申込金額1,000億円超という実績に加えて、2025年11月時点では提携銀行数No.1であることからも、利用しやすい環境が整えられていることが分かるでしょう。

また、請求書の全額ではなく一部だけ売却が可能なのも、OLTAの特徴です。

緊急で300万円を用意しなければならないときに、手元に500万円分の売掛金があれば、500万円のうち300万円分だけ買い取ってもらうこともできます。

ファクタリングにかかる手数料は2%～9%と低めに設定されていますし、上限が明記されているので、少なくともどれくらいの金額を調達できるか把握したうえで申し込むことが可能です。

手続きはすべてオンラインで完了でき、債権譲渡登記も不要なので、申し込みから契約まで余計な手間をかけることなく進めたい方には、とくにおすすめのファクタリングサービスです。

トップ・マネジメント

入金スピード	最短2時間
オンライン完結	可
買取可能額	30万円～3億円
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～ 3社間ファクタリング：0.5%～
個人事業主	可
契約方式	2社間、3社間
債権譲渡登記	原則不要
運用会社	株式会社トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、創業16年で総買取件数65,000件を超える実績を誇るファクタリング会社です。

積み重ねてきた実績の中で培ってきたノウハウをもとにして、高い成約率を実現しているので、確度の高い資金調達が見込めるでしょう。

申し込みから契約までオンライン完結で進めることができるので、業務に忙殺されてファクタリング会社に足を運ぶ時間が取れない場合でも、会社にいながら手続きができます。

取り扱っているファクタリングの種類が多いのも、トップ・マネジメントの特徴のひとつ。

請求書を買い取る一般的なファクタリングだけでなく、見積書・受注書・発注書のファクタリングにも対応しているので、より効率的に資金を回転させることができます。

広告・IT企業専門の資金調達サービスや、ファクタリングだけでなく助成金の受給サポートもしてもらえるようなサービスもあるので、さまざまなニーズに応えることが可能です。

ファクタリング手数料以外の手数料は発生しないので、申し込みの段階から調達できる資金をある程度把握しやすい点も、申込者にとってはメリットといえるでしょう。

トップマネジメントの公式サイト

法人がファクタリングを利用する5つのメリット

ファクタリングは資金調達方法のひとつなので、実際にファクタリングを利用すべきかどうかは、ほかの方法と比較したうえで判断する必要があります。

法人がファクタリングを利用するメリットとしては、主に以下が挙げられます。

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

最短即日で資金調達できるため急な資金繰りに対応しやすい

銀行などの金融機関から融資を受ける形で資金調達を行う場合、申し込んでから実際に口座に入金されるまで、数週間～程度かかるケースも少なくありません。

これだけ時間がかかってしまうと、「将来的な事業拡大に備えて早めに資金を確保しておきたい」といった目的なら問題ありませんが、目の前の資金需要に対応するのは難しいでしょう。

ファクタリングによる資金調達は、利用するファクタリング会社にもよりますが、申し込みから口座への入金まで最短即日で完了できます。

「販路拡大のために契約を結びたいがそのためには明日までに契約金を支払わなければならない」「税金の支払いを忘れていて明後日が支払期日だ」といった緊急の資金需要にも対応できるのは、ファクタリングの大きなメリットです。

なお、ファクタリングでは最短即日での資金調達が可能ですが、あくまでも「最短」であり、申し込めば必ず即日で資金調達が可能というわけではありません。

午前中のなるべく早い時間帯に申し込みを済ませる、提出する書類に不備がないようにするなど、こちら側でできる努力は怠らないようにしましょう。

赤字決算や税金滞納中でも審査に通る可能性が高い

ファクタリングは、「売掛先からの売掛金を買い取ってもらうことで資金調達を行う方法」であり、ファクタリング会社は申込者に対して支払った金額を「売掛先からの売掛金の支払い」によって回収します。

こういった仕組みになっていることから、ファクタリング会社は「申込者の事業状態や信用力」よりも、「売掛先がきちんと売掛金を支払ってくれるかどうか」を重視します。

そのため、一般的に金融機関からの融資を受けることが難しいとされている赤字決算や税金滞納中でも、審査に通過して資金調達をできる可能性があるのが、ファクタリングの大きなメリットのひとつです。

赤字決算や税金滞納中のときこそ、状況を打開するために資金が必要なのですが、そういった状況で資金調達の可能性を見出せるファクタリングは、正念場の法人にとって頼もしい味方になってくれるでしょう。

信用情報機関に登録されず将来の融資に影響しない

ファクタリングによる資金調達と金融機関からの融資による資金調達では、「信用情報」の扱いも異なります。

金融機関から融資を受ける場合、借入や返済の内容が信用情報に記録され、信用情報機関で管理されます。

金融機関から受けた融資の返済が遅れるようなことがあると、そのことがマイナス情報として一定期間信用情報に残り続けてしまうのがネックです。

信用情報は金融機関から融資を受ける際に必ずチェックされるため、返済遅れが後の融資審査に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

一方ファクタリングは、融資とは異なり利用しても信用情報に記録されることはありません。

将来の資金調達に影響を及ぼすことなく、現在のピンチを乗り越えられるのは、ファクタリングならではのメリットといえます。

売掛先の倒産リスクをファクタリング会社に移転できる

売掛金とは「決められた期日までに売掛先から支払いを行ってもらえる権利」のことであり、売掛先の事業状況に問題がなければ、売掛金の支払いに関しても基本的に心配する必要はありません。

ただし、売掛先が赤字決算などで事業の状態が芳しくない場合、売掛金を支払ってもらう前に倒産してしまう可能性もあります。

このようなケースにおいて売掛金を買い取ってもらうことで、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社に移転できる点も、ファクタリングのメリットです。

ただし、このメリットを享受するためには、「償還請求権なし」いわゆる「ノンリコース」での契約が可能なファクタリング会社を選ばなければなりません。

償還請求権とは、売掛先が倒産などで売掛金の回収ができなくなった際に、売掛金の元の債権者に遡って支払った費用の返還を求めることができる権利です。

償還請求権ありの契約だと、申込者が売掛金を売却して資金を調達した後に売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社は申込者に対して支払った費用の返還を求めることができます。

これを避けるために、ファクタリング会社を選ぶ際はノンリコースでの契約が可能なところを選びましょう。

担保や保証人が不要で経営者個人の負担がない

金融機関から融資を受ける場合、融資の種類によっては担保や保証人を求められる場合があります。

担保にできる物件がなかったり、保証人を頼めるような相手がいなかったりすると融資を受けるための条件を満たせませんし、そもそも担保や保証人を用意するのは申込者にとって負担であることも多いです。

一方、ファクタリングでは、利用する際に担保や保証人を求められることはありません。

担保や保証人は、「利用者が返済を継続できなくなった場合の金融機関にとっての保険」であり、そもそも「返済」という行為が行われないファクタリングでは、担保や保証人が必要な道理もないからです。

経営者にかかる負担を抑えながら資金調達が可能という点は、ファクタリングを利用する大きな動機になり得るでしょう。

法人がファクタリングを利用する3つのデメリットと対策

上述したように、法人がファクタリングを利用することには多くのメリットがありますが、その一方でデメリットになり得ることもあります。

法人がファクタリングを利用するデメリットとしては、主に以下が挙げられます。

それぞれのデメリットおよび対策について、詳しく解説します。

手数料が銀行融資より高く利益を圧迫するリスクがある

金融機関から融資を受ける場合は金利に応じた利息を支払う必要がありますし、ファクタリングを利用する場合は決められた割合に基づいて手数料を支払わなければなりません。

利息と手数料と名前こそ異なるものの、両者はいずれも利用者にとってコストであることは間違いありません。

金融機関から融資を受ける場合の金利は年利1.0%～5.0%が平均的で、ファクタリングを利用する場合の手数料割合は2.0%～15.0%が相場です(2社間ファクタリングの場合)。

融資における金利は「年利」、ファクタリングの手数料割合は「1回の取引で発生する割合」であることを鑑みると、コスト面では金融機関からの融資のほうがはるかに優れています。

ノーコストで資金調達を行う方法がない以上、なるべくコストを抑えなければ事業による利益を圧迫されてしまう可能性があります。

ファクタリングは即日で資金調達が可能など、便利な側面も多々ありますが、取引コストによる利益圧迫というデメリットを踏まえたうえで、利用するかどうかを判断することが重要です。

売掛金の範囲内でしか資金調達できず大型資金には不向き

ファクタリングは「売掛金の買取」による資金調達方法なので、「売掛金の金額」が調達できる資金の上限です。

100万円の売掛金を95万円で買ってくれるファクタリング会社はあっても、110万円で買ってくれるところはないからです。

資金調達を検討する際の背景や目的はさまざまだと思いますが、販路拡大のためや新しい事業領域に踏み出すために資金調達を行う場合、かなりまとまった金額が必要になるでしょう。

そのような場合、せいぜい1回の取引金額までしか資金調達できないファクタリングでは、資金需要を満たせない可能性があります。

複数の売掛金を買い取ってもらうことでまとまった金額を調達することも可能ですが、買取候補となる売掛金の数と資金調達の目的次第では、ほかの選択肢を検討する必要があるかもしれません。

悪質業者が存在するため契約内容の確認が不可欠である

ファクタリングサービスを提供している会社の数は年々増え続けていますが、これまでファクタリングによる資金調達を行ったことがない法人は一定数あるでしょう。

そのため、法人が初めてファクタリングによる資金調達を検討する場合、「どこのファクタリング会社を選ぶか」が大きなポイントになることが多いです。

金融機関から融資を受ける場合であれば、普段から付き合いのあるところや、全国展開しており知名度のある金融機関を選べばほぼ問題ありません。

しかし、ファクタリング会社の場合は、「そもそも名前を聞いたことがないところ」が大多数のはずです。

もちろん大半のファクタリング会社は真っ当に事業を行っていますが、中には手数料が異常に高かったり、「諸費用」と称して詳細不明な費用の支払いを迫ってきたりするような会社もあります。

会社の名前だけから真っ当な業者か悪質な業者かを判断することが難しいため、契約する前に契約内容をしっかり確認して、不透明な部分や納得できない部分がないかどうか、きちんと確認しましょう。

法人向けファクタリングは融資・ローンより審査が通りやすい

ファクタリングにしろ金融機関からの融資にしろ、資金調達を行うためには審査に通過しなければなりません。

• 審査基準は売掛先の信用力で判断されるため法人の業績に左右されにくい
• 法人が比較すべき資金調達スピードとコストの違いを表で整理する

法人向けファクタリングの審査におけるポイントを、以下で詳しく見ていきましょう。

審査基準は売掛先の信用力で判断されるため法人の業績に左右されにくい

ファクタリングを実施する場合、ファクタリング会社は申込者から売掛金を買い取り、その買取金額を申込者に対して入金します。

その後、売掛先が売掛金を支払うことでファクタリング会社の資金回収が完了するため、ファクタリング会社にとってもっとも重要なのは「申し込みをした法人の業績」ではなく、「売掛金を買い取った売掛先の信用力」です。

仮にファクタリングを申し込んできた法人の業績があまり芳しくないとしても、それは「売掛先が売掛金をきちんと支払ってくれるか」に直接的には影響しません。

一方、法人の業績がとても素晴らしいものであっても、売掛先の信用力に疑問が残る場合は、「期日通りに売掛金を支払ってくれるかどうか」が怪しいため、ファクタリング会社としても売掛金を買い取りにくいです。

業績が怪しい法人だと金融機関から融資を受けることは難しいですが、優良な取引先と継続的に取引をできていれば業績に関係なくファクタリングによる資金調達を行いやすいことは、大きなポイントといえるでしょう。

法人が比較すべき資金調達スピードとコストの違いを表で整理する

法人が資金調達を行うための方法を比較する場合、重要な比較ポイントとなるのは資金調達スピードとコストです。

資金需要が切羽詰まったものであればなるべく早く資金調達できる方法が望ましいですし、かかるコストは実際に調達できる資金の金額に大きく影響します。

そこで、ファクタリングと金融機関からの融資に関して、資金調達スピードとコストの違いを以下の表にまとめました。

	資金調達スピード	コスト
ファクタリング	最短即日～数日程度	高め(手数料割合2%～15%程度/回)
金融機関からの融資	数週間～1ヶ月超程度	低め(年利1%～数%程度)

表でまとめたように、資金調達スピードに関してはファクタリングに軍配が上がりますが、コスト面では金融機関からの融資のほうが有利です。

ファクタリングと金融機関からの融資は、どちらか一方だけを利用するのではなく、重視するポイントに応じてケースバイケースで使い分けるのがおすすめといえるでしょう。

法人向けファクタリング会社を選ぶ4つのポイント

記事冒頭でも紹介していますが、法人向けにファクタリングサービスを提供している会社は数多くあります。

その中から、自社にとって適したファクタリング会社を選ぶためには、以下に挙げるポイントを意識するとよいでしょう。

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

手数料の相場と上限を事前に確認して複数社で比較する

ファクタリングを行う際には、所定の手数料割合に応じてファクタリング会社に手数料を支払わなければなりません。

手数料割合の設定はファクタリング会社によって異なり、単一の割合を設定しているところもあれば、「〇〇%～△△%」のように幅を持たせて設定しているところもあります。

手数料に関して納得のいく判断を下すためには、手数料割合のおおよその相場を把握しておく必要があるでしょう。

また、幅を持たせた手数料割合を設定しているファクタリング会社を利用する場合、基本的には上限に近い割合が適用されるとことが多いです。

そのことを踏まえて、以下の3つのファクタリング会社を手数料割合の観点で比較してみましょう。

手数料割合の下限がもっとも低いのはファクタリング会社Aの2%ですが、手数料割合の上限がもっとも低いのはファクタリング会社Bの9%です。

この場合、実際に審査を受けて見なければ分かりませんが、ファクタリング会社Bを選ぶほうが適用される手数料割合が低くなる可能性が高そうです。

審査結果次第で調達できる資金の金額が変わるのを避けたければ、手数料割合が固定のファクタリング会社Cを選ぶのも、ひとつの方法といえるでしょう。

即日入金に対応しているか申し込みから入金までの流れを確認する

ファクタリングの利用を検討している場合、なるべくスピーディーに資金調達をしたいというケースも多いでしょう。

ファクタリングでは最短即日の資金調達も可能ですが、そのためには即日入金に対応しているファクタリング会社を選ばなければなりません。

また、即日入金を目指すためには、申し込みから入金に至るまでの手続きをなるべくスムーズにこなす必要があります。

ファクタリング会社によっては、公式サイトに手続きの流れが載せられていることもあるので、申し込みから入金までの流れを事前に把握しておくのが望ましいです。

即日での資金調達が可能なファクタリング会社を選び、申し込みから契約までの手続きを途中でストップすることなく進めることができれば、即日入金も十分期待できるでしょう。

2社間ファクタリングに対応していれば取引先に知られず利用できる

ファクタリングは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に大きく分類できます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料割合や入金スピードなど多くの点に違いがありますが、「取引先に売掛金を売却したことを知られるかどうか」も両者の大きな違いのひとつです。

2社間ファクタリングは申込者とファクタリング業者だけで完結するファクタリングですが、3社間ファクタリングは申込者とファクタリング業者に加えて売掛先も契約に含まれます。

そのため、3社間ファクタリングでは取引先に知られずに売掛金を売却することができません。

取引先に売掛金を売却したことを知られると、「資金繰り大丈夫なのか」と不安がられてしまうかもしれませんし、その後の関係性に影響を及ぼすかもしれません。

取引先に知られずにファクタリングを行いたい場合は、2社間ファクタリングに対応しているファクタリング会社を選びましょう。

買取可能額の上限と下限が自社の売掛金規模に合っているか確認する

買取に対応している売掛金の金額は、ファクタリング会社によってさまざまです。

1万円～の小口の売掛金を買い取ってくれるファクタリング会社もあれば、比較的大きな金額の売掛金買取を中心に行っているファクタリング会社もあります。

ファクタリング会社によっては、公式サイトで「買取可能金額：〇万円～△△△万円」といったように示してくれているところもあるので、売却を検討している売掛金がその範囲内に収まっているかどうか、事前に確認しておきましょう。

また、今後も同じ会社にファクタリングを依頼しようと考えている場合、自社のメインとなる売掛金の規模がその会社の買取可能金額の範囲に収まっているかどうかも、同時に確認しておくのが賢明です。

売掛金が変わるたびにファクタリング会社を探し直さなければならないのは手間なので、なるべく毎回同じファクタリング会社に依頼できるようにしておくべきでしょう。

法人がファクタリング契約で確認すべき3つの注意点

自社に合っているファクタリング会社を見つけて申し込み、無事審査に通過すれば、後は契約手続きを行うだけで資金調達は完了します。

ただ、実際にファクタリング契約を結ぶにあたっては、以下に挙げる点に十分注意しておきましょう。

それぞれの注意点について、詳しく解説します。

契約書に償還請求権（リコース）の有無が明記されているか確認する

ファクタリングの契約を交わす場合、契約書には手数料割合や債権譲渡登記の必要性など、さまざまなことがまとめられます。

いずれもきちんと納得したうえで契約を交わすべきですが、とくに「償還請求権(リコース)」の有無は必ず確認しなければなりません。

償還請求権とは、売掛先が倒産などで売掛金の回収ができなくなった際に、売掛金の元の債権者に遡って支払った費用の返還を求めることができる権利です。

償還請求権ありの契約だと、申込者が売掛金を売却して資金を調達した後に売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社は申込者に対して支払った費用の返還を求めることができます。

これはファクタリング利用者にとって大きなリスクになり得るので、できれば償還請求権なし(ノンリコース)の形で契約を交わすのが望ましいです。

大手や優良会社と呼ばれるファクタリング会社では、償還請求権なしで契約を行っているケースが大半ですが、念のため償還請求権の有無に関しては契約前に必ず確認しておきましょう。

手数料以外の事務手数料・登記費用などの隠れコストを確認する

ファクタリングを実施する際には必ずファクタリング手数料がかかりますが、それ以外にどのような費用がかかるかは各ファクタリング会社で異なります。

ファクタリング手数料以外には一切費用は発生しないという会社もあれば、ファクタリング手数料以外に事務手数料や債権譲渡登記のための費用がかかる会社もあります。

たとえば、申込先として以下の2社で迷っていたとしましょう。

手数料割合はファクタリング会社Aのほうが低いですが、ファクタリング会社Aではファクタリング手数料以外に事務手数料や振込手数料も発生します。

そのため、トータルで発生する費用を考えると、手数料割合の高いファクタリング会社Bのほうが少なくなる可能性もあります。

ファクタリング手数料だけでなく、取引全体を通した合計の費用を把握することを心がけましょう。

債権譲渡登記の要否と取引先への影響を事前に把握しておく

ファクタリングで債権譲渡登記が必要かそうでないかは、ファクタリング会社によって、また取引によって異なります。

債権譲渡登記とは、売掛債権の売買(譲渡)を法務局に記録することで、第三者に対して「自分が債権者である」という主張を可能にする制度です。

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらって資金調達を行う仕組みなので、ファクタリング会社が債権譲渡登記を行うのはある意味自然です。

債権譲渡登記を行うためには手間と費用がかかるので、急いで資金調達を行いたい場合やなるべく手残りを多くしたい場合には、できれば債権譲渡登記の必要ないファクタリング会社を選ぶべきでしょう。

また、債権譲渡登記を行ったからといって、売掛金をファクタリングに利用したことを売掛先に即座に知られるわけではありませんが、売掛先が与信管理を行ったときに知られてしまう下地はできたことになります。

債権譲渡登記を行う必要のあるファクタリング会社を選ぶのであれば、売掛先にファクタリングのことを知られても問題ないかどうかは、事前に把握しておくのが賢明でしょう。

法人向けファクタリングに関するよくある質問

ここまで、法人がファクタリングを利用するメリット・デメリットや、ファクタリング契約における注意点などについて解説してきました。

まだまだ気になることや不安なことがある方向けに、法人向けファクタリングに関するよくある質問に対して、Q&A形式で回答していきます。

法人向けファクタリングに関する疑問を解消するために、ぜひ参考にしてください。

法人のファクタリングと個人事業主の違いはありますか？

法人が利用するファクタリングも個人事業主が利用するファクタリングも、制度や仕組み自体に大きな違いはありません。

ファクタリングは「売掛金を買い取ってもらうことで資金調達を行う方法」であり、売掛金を買い取ってもらう主体が法人であろうと個人事業主であろうと、大きな違いはないからです。

ただし、ファクタリング会社の中には買い取る売掛金の規模感などを理由として、法人からしかファクタリングの申し込みを受け付けていないところもあります。

個人事業主の方がファクタリングを利用する場合は、個人事業主やフリーランスにも対応しているファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング業界で最大手はどこですか？

ファクタリング業界における「最大手」は定義が難しいですが、「売掛金の累計買取額」という観点で考えるのであれば、PMGがその候補となるでしょう。

PMGは2025年4月時点での累計買取額が2,226億円となっており、これは数あるファクタリング会社の中でもかなりの金額です。

その他にも、累計買取額1,745億円のビートレーディングや、累計申込金額1,000億円超のOLTAなども大手のファクタリング会社と捉えて問題ないでしょう。

ファクタリングを初めて行う方は、上に挙げたような大手のファクタリング会社を利用すると安心です。

法人の場合のファクタリング手数料の相場はどのくらいですか？

ファクタリング手数料のおおよその相場は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで以下のように異なります。

ファクタリング会社の中にはAI審査を導入しているところがあり、そういったところでは審査にかける工数を減らせるので、その分ファクタリング手数料を低めに設定できている場合もあります。

幅を持たせた手数料割合が設定されている場合、実際に審査を受けるまではどれくらいの手数料割合が適用されるか分かりませんし、買取を希望する売掛金の種類によって手数料割合が変わることも考えられます。

申し込み前に調達できる資金の金額をある程度算出しておきたい場合は、手数料割合の下限ではなく上限が適用される前提で、シミュレーションを行っておくとよいでしょう。

赤字決算や債務超過でもファクタリングは利用できますか？

赤字決算や債務超過でも、ファクタリングは問題なく利用できます。

ファクタリングを実施する場合、ファクタリング会社が申込者に対して支払ったお金は、売掛先からの売掛金の支払いによって回収されます。

申込者の決算内容や事業状態は、売掛先がきちんと売掛金を支払ってくれるかどうかにまったく影響しません。

そのため、売掛先の信用力が高ければ、赤字決算や債務超過でもファクタリングを利用することが可能です。

赤字決算や債務超過といった苦境に陥っているときにこそ、状況を打破するために資金が必要ですが、ファクタリングはそのようなときに頼りになる資金調達方法といえるでしょう。