2022年10月から社会保険の適用範囲拡大〜会社の対応はどうするか？
2022年10月から、従業員101人以上の会社を対象に社会保険の適用範囲が拡大します。さらに2024年10月からは、従業員51人以上の会社が対象になり、段階的に対象会社が拡大する予定です。
このコラムでは社会保険の適用拡大の概要と、会社の対応方法についてご紹介します。中小企業でも該当する会社は多いです。2022年10月から対象の会社だけでなく、今後対象になる会社の方も含めて、確認しておきましょう。
2022年10月～適用範囲拡大の概要
2022年10月から、従業員101人以上の会社を対象に社会保険の適用範囲が拡大されます。
- 社会保険適用拡大の対象企業の要件
- 社会保険適用拡大の対象となる方の要件
それぞれをご説明していきます。
社会保険適用拡大の対象企業の要件
2022年10月から、従業員101人以上の会社を対象に社会保険の適用が拡大されます。
主な注意点は、以下3点です。
- 従業員数は、短時間労働者を含むすべての人数ではありません。「フルタイムの従業員」と「週労働時間および月労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員」の合計人数です。
- 101人以上を「常時」上回る場合に対象になります。常時とは、直近12ヵ月のうち6ヵ月で上回る場合です。自主的に判断し、該当したら速やかに届け出ましょう。
- 法人の場合、法人番号が同じ事業所を合計して判断します。
社会保険適用拡大の対象となる方の要件
社会保険加入対象者が拡大されます。新たな加入者の要件は、以下の要件を満たすパート、アルバイトの方です。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
（ただし、これは週の所定労働時間が40時間の会社の場合の計算です）
契約上の所定労働時間であり、臨時で発生した残業時間は含みません。 - 月額賃金が8.8万円以上
基本給および諸手当をさし、残業代、賞与など臨時的なものは含みません。 - 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
（休学中や夜間学生は対象）
この要件「すべて」に当てはまる場合、社会保険に加入することになります。
会社の対応の流れ
社会保険の適用範囲の対象になる会社は、大まかに以下のような対応が必要になります。
- 加入対象者を把握する
- 社会保険料の増加分を試算してみる
- 社内への周知と従業員への説明
- 書類の作成と届出
それぞれご説明します。
1.加入対象者を把握する
上記の要件を満たし、新たに社会保険に加入しなければならない対象者を把握します。
月額8.8万円という要件のほかに、年収106万円という数字もよく聞きますが、106万円についてはあくまで参考の値です。要件は月額8.8万円です。
その他にも、所定労働時間が月により変動する場合など、判断に困る点については「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」も参考にしてください。
2.社会保険料の増加分を試算してみる
社会保険料は、会社と従業員が折半して支払います。加入対象者が増えると、会社の負担も増えます。
どの程度の負担増になるのか、事前に確認しておきましょう。
厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトには、会社が負担する社会保険料がどの程度増えるのかを試算できる「社会保険かんたんシミュレーター」があります。おおよその目安にはなるでしょう。
3.社内への周知と従業員への説明
メールや社内イントラなどを利用して、正確に内容が伝わるように周知しましょう。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトでは、わかりやすいチラシやガイドブックがあるので、利用するのもよいでしょう。
ポイントは以下のとおりです。
- 新たな加入対象者である旨の通知
- 社会保険加入のメリットとデメリットの説明
- 今後の労働時間などの希望を確認。社保に加入するのか、勤務時間を減らして扶養の範囲内におさめるか、など。
新規の加入対象者からは「加入したくないため、勤務時間を減らしたい」「加入するのであれば勤務時間を増やしたい、正社員になりたい」など、さまざまな反応があるでしょう。それぞれに対して、会社はどう対応するのか事前に決めておきましょう。
多くの方が勤務時間を減らす方向になってしまうと、人材の新たな採用、やりくりなどの対応が必要になる可能性が高くなります。
勤務時間を増やしたり、正社員へ転換したりする場合は、逆に人件費の増加になります。負担ができるか確認しておきましょう。この場合、助成金の対象になる可能性もあります。次の項目もご参照ください。
これを機に、パート・アルバイトの方の労働時間や仕事内容を見直してみるとよいでしょう。
4.書類の作成と届出
加入者が確定したら、「被保険者資格取得届」を作成して提出します。新たに雇用する被保険者となる従業員と同じです。
そして事務手続きを省略化するためにも、オンライン申請を活用しましょう。給与ソフトのなかには、電子申請に対応しているものも多くありますので、確認してみましょう。
電子申請について、詳しくは日本年金機構のホームページをご参照ください。
支援制度
以下のような、円滑に進めるための支援があります。いずれも、詳しくは社会保険適用特設サイトの事業主向け説明ページをご参照ください。
- 専門家活用支援
社会保険労務士を、年金事務所を通じて無料で派遣します。
- よろず支援拠点
売上げ拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けて、一歩踏み込んだ専門的な提案を受けられます。
- 助成金
社会保険の適用拡大を機会に、要件に当てはまれば、以下のような助成金を申請できます。助成金は事前の準備が多くあるため、労働者に適用する前に要件を確認して準備をしてからおこないましょう。
・短時間労働者労働時間延長コース
・正社員化コース
- 中小企業生産性革命推進事業
ものづくり補助金等の申請において、賃上げや選択的適用拡大に積極的に取り組む事業所が優先的に支援されます。
選択的適用拡大も可能
従業員500人以下などの会社など、今回社会保険の範囲拡大の対象ではなくても、労使間で合意すれば企業単位でパート・アルバイトの方を社会保険に加入させることができます。
パート・アルバイトの方の中には、社保加入を魅力的と感じる方は多くいます。そうした方の希望に応えられるだけでなく、採用時にも有利に募集ができる可能性が高いでしょう。
また、選択的適用拡大をおこなう会社向けのキャリアアップ助成金があります（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）。
さらに、先にご紹介したものづくり補助金などの生産性向上のための補助金申請において、選択的適用拡大は加点材料になるなど、優先的な採択につながります。
まとめ
2024年10月からは、さらに従業員51人以上の会社も対象になります。対象になるパート・アルバイトの方への説明、話合いなど、時間がかかることもあるので、なるべく早めに準備しましょう。
会社としては、法定福利費を含めた人件費の見積もりがかなり変化する可能性が高いです。今後の採用計画や労働時間の見直しなどをおこない、合わせて業務内容の効率化を図る機会にしてみましょう。
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