法人保険の活用法とは?注意点も解説

法人保険

生命保険や医療保険は一般的には個人で加入するものだと思いがちですが、法人で契約するケースも多くあります。法人で保険に入ると、さまざまな点で法人の経営に活用できるからです。一方で、法人保険では法人特有の注意点もあります。この記事では法人保険の活用法と、注意点をご紹介します。

法人保険の活用法とは?

法人が生命保険や医療保険の契約者になることで、法人経営に活用できます。主に以下の4点をご紹介します。

  • 事業リスクに備えられる
  • 退職金として活用できる
  • 契約者貸付が利用できる
  • 福利厚生に利用できる

事業リスクに備えられる

創業間もない会社や、まだ人材が育っていない零細・中小企業では、経営者の手腕が経営に重要な影響を与えています。このため経営者に万が一のことがあると、事業が立ち行かなくなってしまうケースが多いです。
法人で生命保険に入っておくと、万が一の時に法人に保険金が入り、法人を維持するためのさまざまな資金の原資にできます。

必要な資金の内容はおおむね以下のとおりです。

  1. 借入金の返済資金
  2. 後継者の経営が軌道に乗るまでの運転資金
  3. 保険金収入は法人税の課税対象なので、これに対応する納税準備資金
    (ただし法人税の課税対象になる部分は、保険の種類による)
  4. 遺族の今後の生活資金や相続税の支払資金(法人から退職金として支払う)

自社の状況に合わせていくらの保障金額が必要かを計算し、リスクに備えるのが望ましいでしょう

死亡時だけでなく、重大な疾病で経営者が働けなくなる可能性もあります。生命保険だけでなく重大な疾病時に保険金が下りる保険や医療保険を契約しておけば、疾病時でも法人経営を維持するために活用できます。

退職金として活用できる

保険金は退職金の原資としても活用できます。

中小企業では、法人の蓄えが少なく、十分な退職金を支給する資金を確保できていないこともあるでしょう。しかし遺族には生活がありますし、もし相続人が事業承継をした場合に相続税が発生した場合には、相続税の支払も負担になります。

死亡時に保険金が入って、それを退職金として支払をすれば、遺族の負担を減らせるでしょう。さらに保険金収入は法人税の課税対象となる一方で、退職金は損金になるため、その期の課税の負担を減らせる効果もあります。

保険の種類によっては解約返戻金があるものがあります。保険を退職金として活用するには、死亡時だけでなく、生存している時でも、任意の時に解約して解約返戻金をその原資として活用することも考えられます。この場合、経営者だけでなく、役員や従業員の退職金の原資としても活用できるでしょう。

契約者貸付制度が利用できる

解約返戻金がある保険に限りますが、もし資金的にひっ迫した時には解約返戻金の一部を貸付してもらえます。解約返戻金の70〜90%程度が借りられるケースが多いです。

借入だと審査があり実際に入金されるまで時間がかかりますが、契約者貸付であれば審査もなく、早いと当日、遅くとも数日で入金されるので便利です。

福利厚生に利用できる

法人保険は、福利厚生目的でも活用できます。福利厚生の充実は、人材の確保や定着に役立つので、検討する際には保険の活用も視野にいれてみてください。

法人が契約者、従業員を被保険者とした保険で、従業員に万が一があった時に保険金が入り、従業員に支給できます。保険に加入することで、法人独自での手厚い福利厚生が可能になります。

保険の種類は死亡保障、医療費の補填など、目的によって選びましょう。ただし福利厚生目的の場合は、規程を作成して周知し、恣意性がないようにしましょう。そうしないと保険料が福利厚生費として損金と認められなくなるリスクがあります。

保険の種類

一般的に中小企業でよく活用される法人保険は、以下のふたつの保険です。

  • 定期保険(死亡に備える)
  • 医療保険、重大疾病保険

定期保険は保障される期間が定められている生命保険です。定期保険の中でも、掛け捨てから解約返戻金があるものまで、種類があります。

基本的なものは掛け捨てで、保険期間中に万一のことがあれば、保険金が受け取れる保険です。解約返戻金がない保険は、掛金が少なくて大きな保障を得られる特徴があります。全額損金になるので節税しつつ、万が一にも備えられます。

解約返戻金のあるものは、死亡保障だけでなく、同時に退職金などの資金にも備えたい場合に活用するケースが多いです。掛け捨てよりも保険料は割高になるので資金的な余裕が必要になります。

ただし掛け捨ての場合は保険料が少なくて済むものの、定期的に保険料が見直されて上がっていくものが多いです。一方で解約返戻金のあるものは、保険料は割高にはなりますが、保険料はずっと一定のケースが多いので、資金繰りの見通しがたてやすいといえます。

解約返戻金のある保険は、返戻率によって損金にできる割合が異なります。この割合はかなり複雑なので、詳しくは法人税法基本通達9-3-5などをご参照ください。

法人保険の注意点

法人で保険に加入する際の注意点を4点ご紹介します。

  • 保障内容、保険金額について毎期見直しをする
  • 資金繰りに注意する
  • 解約のタイミングに注意する
  • 節税だけを目的にしない

保障内容、保険金額について毎期見直しをする

事業リスクに備えることは、経営者として大事な仕事です。

法人保険で事業リスクに備えるためには、経営者に万一のことがあった場合に法人がたちまち立ち行かなくならないように、後継者が軌道に乗るまでの運転資金、借入金の返済の原資などを準備します。そのために、必要な金額を見積もって保険金額を設定します。

しかし一度設定して保険に加入した後でも、経営活動をする中では、運転資金や借入金の金額は変動していきます。過剰な保障内容、保険金額になっていないか、逆に不足していないか、決算ごとに毎期見直しをしておきましょう

資金繰りに注意する

法人保険に限らず保険すべてに言えることですが、保険に加入するには、保険金を支払う必要があります。保険は長く支払うことが予測され、保険の種類によっては途中で解約すると損失が大きい場合があります。支払えるかどうか、資金繰りに注意しましょう。

解約のタイミングに注意する

解約返戻金を活用しようとしている場合、解約返戻金の返戻率は変動するので、ピークを過ぎると下がってしまいます。ピーク時の近くで返戻金を利用できるのか、など解約のタイミングを検討しておきましょう

また解約返戻金は法人税法上の益金になり、課税対象になります*。そのことを忘れずに、解約のタイミングを図りましょう。
*保険の種類によります。掛金が全額損金であれば、入金時は全額益金になります。

節税だけを目的にしない

保険を節税目的で利用する法人は多いですが、2019年の税制改正で、貯蓄性の高い法人保険の損金計上ルールが厳しくなり、保険を使った節税効果が少なくなりました。

「事業リスクに備える」などの保険を活用する目的があればよいですが、節税を主目的として保険に加入するのは資金をただ減らす結果になるので注意が必要です。保障や解約返戻金が必要ではないのに保険料を支払っていては、手元の資金を無駄に使うだけになってしまいます。

まとめ

以上、法人保険の活用法と注意点をご紹介しました。いくつかご紹介した中でも、特に重要なのは事業リスクに備えることです。保険は「万が一に備える」ためのものであるという性質が基本です。節税など、税務上の処理が注目されがちではありますが、本来の目的を第一に考えて、法人経営をより安泰なものにしていきましょう

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